長崎県議会 2022-12-20 12月20日－05号
まず、警察本部の所管事項について、長崎県警察職員総合管理システム構築業務委託に関し、県外事業者の受注となっているが、県内事業者では受注できないようなシステムなのかとの質問に対し、システムの仕様内容について、県内事業者においても検討を重ねられたものと承知しているが、結果として、県内事業者からは入札がなかったものである。
まず、警察本部の所管事項について、長崎県警察職員総合管理システム構築業務委託に関し、県外事業者の受注となっているが、県内事業者では受注できないようなシステムなのかとの質問に対し、システムの仕様内容について、県内事業者においても検討を重ねられたものと承知しているが、結果として、県内事業者からは入札がなかったものである。
それから、県外事業者等をターゲットにしたサテライトオフィスということでございますけれども、こちらのほうが、今、御提案している条例改正案のほうでは、施設管理上の収支とか、あるいは民業を圧迫しないようにと、そういった観点で１平米当たり４，０００円と、これは共益費込み、光熱水費別ということでございますけれども、こういったものを設定させていただいております。
ただ、例えば会計のシステムなどは、県内事業者ではなく、今までやってきた大手の県外事業者と引き続き契約するといったやむを得ない事情等もあって、数字的には、もうこのくらいが限界なのでしょうか。ちょっと判断はつかないのですが、滋賀県の類似県の契約の状況はどうなのでしょうか。例えば県内事業者と県外事業者の比率は滋賀県と同じぐらいなのでしょうか。
◎知事（三日月大造） 令和２年度に実施した、先ほどもお尋ねいただいた副生物処理事業者の公募に当たって、県外事業者が選定されたことで、滋賀食肉センターの関係者の中には、議員と同様、地元の畜産業の振興への影響について懸念するお声があったことも私は承知をしております。
御指摘の事例につきましては、長野県北部地震からの復興に向けた住宅建設の支援策として、県外事業者や行政を含む関係団体が連携をして、生産から利用まで木材の流通を迅速に行い、短期間に認証合板を栄村に供給された点が高く評価されると考えております。
契約条例におきましては、競争性の確保と併せて地域経済の活性化にも配慮することとされておりますが、過去の滋賀県における新型コロナウイルス感染症関連業務委託の入札結果におきましては、県内事業者が入札に応じられた事例は少なく、競争性確保の観点から、県内事業者に加えて県外事業者までを含めるものとして検討させていただいております。
また実際のところを見ると、誘致企業であるが、取引先やグループ会社または株主などの関連企業、またどうしても特殊なプラントとかもあるので、過去に発注したノウハウのある県外事業者に依頼するという例もあって、地元事業者への発注条件を付すことは非常に難しいというふうに考えている。
また、「新しい流れをつくる香川」の実現のため、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた交通体系の最適化・利便性向上策の検討や、本県の産業振興の指針となる香川県産業成長戦略の次期計画の策定、中小企業のデジタル化や働き方改革の推進に対する支援、県外事業者のサテライトオフィス開設支援や情報通信関連産業の誘致を目的に拡充した企業誘致助成制度による支援、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ旅行需要
あわせて、テレワークの普及・浸透状況を踏まえ、テレワークに使用するサテライトオフィスを県内に開設する県外事業者に整備費用等を補助するほか、各市町が実施するテレワーク等による地方移転や移住を促進する事業の支援に取り組みます。 このほか、若者の大都市圏への流出に歯止めをかけ、県内定着を図るため、若者の就業率が高く、将来の成長が見込まれる情報通信関連産業の育成・誘致に重点的に取り組んでまいります。
春に視察した福島県西郷村では、県外事業者による太陽光発電事業が殺到し、住民環境に影響を及ぼすことが危惧されていることから、西郷村自然環境等と再生可能エネルギー事業との調和に関する条例を制定し、地域に貢献する適切な事業になるようルールづくりがなされていました。
佐藤交流推進部長 委員御指摘のとおり、県外事業者も対象といたしますと、県外の大手のメーカーが販売する商品が認証を取得する可能性もありまして、認証制度の認知度向上の面では効果があると考えておりますが、この認証制度は、オリーブ関連商品の認知度の向上などブランド力の強化も目的としております。
ただし、原則とありますように、募集要領におきましても、事業の実施に当たって、県内事業者からの調達が困難な備品、設備等の導入につきましては、県外事業者への発注を要する場合は、その理由を明記した書類の提出により認める場合があるとしております。
あわせまして、県産材を使用して建築を行う県外のパートナー企業をさらに増やすことによって、県外事業者と連携した営業活動を一層強化し、販売の拡大に努めてまいります。 こうした２つの戦略によりまして、県内では需要拡大、また県外では販売を拡大し、県産材利用を進めることによりまして、本県の林業・木材産業の振興につなげてまいりたいと考えております。
また、高知市中心部に先月開設したシェアオフィス拠点施設については、既に県外事業者の入居が決定するなど、成果が現れ始めております。 こうした取組をより一層充実させ、本年度の目標である年間移住者1,150組の達成、さらには中山間地域における担い手の確保につなげてまいります。
一方で、御指摘の攻めの施策につきましては、コロナ禍におけるテレワークを活用した働き方や地方移住への関心の高まりを契機と捉え、県外企業の新規立地や県内における新しい働き方を促進し、新たなビジネスチャンスにつなげていくため、県内にサテライトオフィスの拠点整備を行う事業者に整備に要する経費を補助するとともに、サテライトオフィスの開設を行う県外事業者には、オフィス改修費や備品購入費等に対する経費を補助しているところであります
そういった意味では、運営事業者につきましては、確かに県外事業者でございますけれども、長野県産のいろいろな産品を使っていただいて、まさに長野県のＰＲをしていただくことを期待をしているところでございます。 ◆丸山栄一 委員 長野県の業者も手を上げていたはずですよね。
商工労働部でも、企業誘致の観点から、テレワークに取り組む県外企業を対象とした、サテライトオフィスの拠点整備を行う事業者に対する補助や、テレワークを実施することができるサテライトオフィスの開設を行う県外事業者を支援する経費を計上し、企業のテレワークの取組を後押ししたいと考えています。
併せて、社会全体でテレワークの普及・浸透が急速に進んでいる状況を踏まえ、テレワークに使用するサテライトオフィスを県内に開設する県外事業者や県外事業者向けに賃貸するためのサテライトオフィスの整備を行う事業者に整備費用等を補助するほか、各市町が実施するテレワーク等による地方移転や移住を促進する事業の支援に取り組みます。
しかし、残念ながら、先に手を挙げているのは、県外資本による県外事業者で、本県から肝腎のお金が外に逃げています。また、地元住民にとっては降って湧いた計画で、様々な不安やあつれきを生んでいます。では、一体どうすればいいのか。 私は、県と市町村が主体的になって、ゾーニングがまずは必要だと思います。
こうした中で県外事業者による洋上風力発電事業の誘致に結びついた事例もあります。若干遅れておりますが、入善の沖でそのような計画があることは皆様も御存じかと存じます。 また、繊維の分野では、地域循環型産業の事例としては、県の試験研究機関との共同研究や技術相談を通じ、県内における新製品開発が促進をされ、地元のスポーツ用品メーカーの研究開発拠点の首都圏からの移転にもつながったところでございます。